慰謝料の支払い基準

交通事故の死亡慰謝料には、裁判での事例をもとに一定基準の金額が設定されています。自賠責保険基準、裁判所基準など支払い先により基準が大きく違います。「自賠責保険」基準は、支払いまではスムーズに事が運びますが、政令により本人の支給額は、350万円と定められています。配偶者が請求すれば200万円追加されます。「任意保険」基準は、保険制度の自由化により、保険会社ごとの支払い基準は違いがあります。金額については、各保険会社が発表している慰謝料基準なるものを確認する必要があります。

ADRと呼ばれている「裁判外紛争解決機関」を通すことで、相手方と示談交渉をする方法があります。裁判所ではありませんので強制力に欠けることが懸念されます。

「裁判」基準は、日弁連の交通事故センターが基準として用いている「損害賠償額算定基準」(赤い本)と「交通事故損害額算定基準」(青い本)に死亡慰謝料の基準額が記載されていますので、それを参考に交渉がすすめられます。また、裁判基準では親者固有の慰謝料が含まれていることからもわかるように平均2500万円以上と高額になると考えられています。

大切な身内が亡くなったばかりですが、死亡したことで保険会社の担当者とやり取りを始めなければなりません。前述したように支払い基準が大きく違いますので、何でも言いなりになり、相手に任せきりでいると支払われる額も少なくなってしまうことも考えられます。

残された家族にしてみれば、生活するために大切な資金となるでしょう。家族と良く話しあい、どのような方法で死亡慰謝料を請求すればいいのか考えてみることが重要です。

<参考ホームページ>アディーレ / 交通事故の死亡慰謝料相談

死亡慰謝料を知ろう

交通事故の被害者になることで、自分自身や身内が死亡した場合には、加害者に対して、死亡慰謝料を請求することが一般的なことでしょう。しかし、この死亡慰謝料については、とても複雑なのをご存じでない方が非常に多いと言われています。

交通事故にあい、その現場で即死した場合や、病院に緊急搬送されて治療の甲斐なく亡くなる場合など、被害者本人は意志を持たなくても、死亡したことで精神的な苦痛を被ることに違いはありません。このように死亡した本人の慰謝料請求権は、被害者の残された家族が相続することで、本人にかわって加害者に慰謝料を請求することができます。

また、死亡慰謝料には、被害者の配偶者や子供、あるいは父母などが被る精神的な苦痛に対して、加害者に対して請求することができる「近親者固有の慰謝料請求権」があります。このほかに、家族以外の方でも、実質的な関係を存在することが裁判所などで認められた場合には、前述した「近親者固有の慰謝料」を請求することが認められる場合が稀にあります。

ここで述べた二つの死亡慰謝料は、請求する内容や手続きなどが全く異なるものであることを理解することが必要です。死亡慰謝料の支払い基準についてとても複雑に設定されています。

交通事故の慰謝料

一生涯のうち、交通事故にあう確率は非常に高く、平均年齢80年とした場合に、ふたりに1人は起こると言われています。

誰にでも起こりうる交通事故は、加害者になることで、誰かを傷つけてしまうこともあれば、自分や大切な家族が被害者になり、身体に後遺症が残る場合や最悪の場合は、死に至ることもあり、決して他人事ではありません。運転技術を向上させることも、歩行者として気をつけることも、交通事故に遭遇しないための大切な要素です。

例えば、交通事故を引き起こしてしまい、被害にあわれた方が死亡してしまった場合には、多額の慰謝料が請求されることになるでしょう。もちろん、慰謝料を支払うことのないよう安全運転を心がけるべきですし、家族の生活が窮地に追い込まれないためにも、「備えあれば患いなし」という言葉通り、保険に加入しておくことが重要であると考えます。

それでは交通事故の慰謝料とはどのようなものか考えてみましょう。一般的に賠償金の総額を示していると考えている方も多いはずです。しかし、慰謝料とは治療費や休業損害などの賠償金の一部です。事故や被害の内容で慰謝料の相場も変動しますし、請求方法にも違いがあります。

死亡事故を例にとり、慰謝料の請求について説明します。この死亡慰謝料については、誰がどのような形で請求するかにより、今後の交渉の行方や、支払われるべき金額においても大きな違いがあることがわかっていまので、とても重要であると考えるべきでしょう。亡くなったばかりで気を落としがちになりますが、相談できる方を見つけておくことも必要でしょう。

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